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➁ 職場でのＧＰＳ利用方法
ＧＰＳ人事管理・支援を１人１日５００円で請け負います。
注意：当調査室のＧＰＳ調査システムはリアルタイム検索を行うものではなく、３日ごとの行動軌跡を人事部把握するものですが、リアルタイム検索と比較して桁違いに安価になります。また、それだけでも勤務意識を一新できますし、日頃の行動軌跡を総括管理できます。
１．運送管理：未配達の再発防止策（１人１日５００円）に
複数の大手宅配業者だけでなく郵便局でさえ大量の未配達案件が続発しています。
＜ヤマト運輸＞「メール便」１年半に２５８３個未配達＠神戸市兵庫区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000085-mai-soci
＜佐川急便＞ 約2,700冊「メール便」が未配達＠北九州
http://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2004/1217_72.html
＜郵便局＞ 約１２万通の郵便物が未配達＠大阪梅田駅
http://www.asahi.com/special/070529/TKY200812020326.html
これだけ大量未配達事件が全国で続いているなら、配達者個人の資質の問題ではなく、配送業界の構造的な問題と考えられますが、費用対効果のある再発防止策が現在、確保できていません。
一方、グーグルアース等の地図情報ソフトで得られる配達記録を会社で毎回保存しておくのなら、何かあった時は記録をたどれ責任の所在が明確にできるので、再発防止効果が期待できます。当調査室は格安（一人一日５００円）で配送者人数分の携帯型ＧＰＳ機器をレンタルし、行動軌跡を電子ファイル等で契約先に納品できます。管理者側の手間暇もほとんどかからず日常業務に支障を来しません。
２．飛び込み営業、派遣社員の人事管理（１人１日５００円）に
管理が難しい飛び込み営業マンの勤務時間中の行動軌跡を会社が把握できるシステム
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q119760001
http://www.tobikomieigyou.com/
を導入すれば、サボリ、不正等が予防できるだけでなく、勤務意識が一変し、
営業効率向上効果が期待できます。１日１人５００円の管理経費で
営業効率が上がるなら安い買い物です。訪問販売会社はタイムカード代りに
導入される事をお勧めします。以下に神戸市三宮周辺の営業活動を
ＧＰＳ記録した一例を示します。移動経路だけでなく時間も記録されますので、
サボリがあれば一目瞭然となり、勤務意識が一変します（営業成績が
平均以下の営業マンだけにＧＰＳ携帯を義務付けるといった考え方もあります）。
社員ごとの行動軌跡をグーグルアース等の地図情報ソフトで表示し電子ファイルとして納品しますので、人事管理者の時間が最小ですみます。また、営業成績が特に悪い人が本当に営業先に行っていない場合は、この電子ファイルに証拠が残り、リストラの正当化理由に使えます。また、タクシー会社等で売上成績が特に良い人の行動軌跡を分析する事によって他社員に営業の秘訣を拡散するのにも役立ちます。
３．ツアー旅行（団体旅行）の記録サービス（一人一日５００円）に
現在、旅行会社各社がツアー旅行の集客にしのぎを削っています。また、海外では観光バスにＧＰＳ機器の搭載を義務付ける例も出ています。しかし、観光バスにＧＰＳ搭載を行うだけでは、ツアー客一人一人の思い出作りには十分ではなく、団体旅行参加者一人一人のＧＰＳ移動記録を商品化しパック料金に含める方が効果的です。競合が激しいツアー商品の差別化を行うためにも旅行会社の採用が望まれます。
４．老人介護施設の介護支援サービス（一人一日５００円）に
前述しましたが、老人の徘徊路をきちんと知る事も介護の基本です。徘徊老人の行動範囲を介護施設で予め、把握しておいた方が安全です。多数のご老人を預かる介護施設（老人ホーム等）での採用が望まれます。
５．選挙事務所の運動員管理支援サービス（一人一日５００円）に
公的機関による（GPSをはじめとする）RMA (Revolution in Military Affairs)技術
の一般社会導入に伴い、社会が激変するにあたって、自民党政治による
（許容できない範囲での）暴走がネットで指摘され始めたためもあり、今後
政権交代（与党議員の失職）が急速に進む事が予測できますが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090815-00000026-maip-pol
各政党や宗教団体の選挙事務所において多数の選挙運動員を
効率的に管理するのにも記録型ＧＰＳは有効です。
与党にせよ野党にせよ選挙資金を有効に使わないと
当選する候補者も当選できません。各政党の選挙事務所で
携帯型ＧＰＳのレンタル導入の検討を始められるのは、いかがでしょうか？
当調査室は自民党から共産党まで不偏不党で各選挙事務所へ
ＧＰＳ受信機のレンタルサービスを提供できます。
６．公務員のカラ出張の防止対策（一人一日５００円）に
福井県の調査委員会は１０年３月、６年４月から９年１２月の旅費のうち、
約２１億６０００万円をカラ出張と認定。額が大きいので驚かされましたが
同じような事が当の監査委員も含め、多くの都道府県や
自衛隊、職安、ＮＨＫ、大学等国家機関で報告されています。
http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2007/09/post_eb4f.html
http://www.nct9.ne.jp/s12/jyouhoukoukai/rinnku2/17karasyuttyou.html
http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_244.htm
http://www.pp.iij4u.or.jp/~era/g1/phase3/ot010203.htm
http://news.livedoor.com/article/detail/1843323/
http://www.yokohama-cu.ac.jp/res/kenkyuhi_guideline/jirei.html
これはカラ出張が構造的な問題であり、個人の資質の問題ではない事を
示唆しており、本当に再発防止を考えるのなら、「出張中に一人１個、
ＧＰＳ受信機の携帯を義務付ける」といった抜本的な方法論の導入が
求められます。当調査室は、そのレンタルサービスを提供できます。
市民オンブズマン団体や公的機関は導入をご検討下さい。